児童福祉法に基づく児童発達支援及び放課後等デイサービス事業運営規程

 

 

(事業の目的)

第1条 株式会社イープレイス(以下「事業者」という。)が設置するCOLORS各務原(以下、「事業所」という。)において実施する指定通所支援の児童発達支援及び放課後等デイサービス事業(以下、「指定通所支援」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定通所支援の円滑な運営管理を図るとともに、障害児及び通所給付決定保護者(以下「保護者」という。)の意思及び人格を尊重し、障害児及び保護者の立場に立った適切な指定通所支援の提供を確保することを目的とする。

 

(運営の方針)

第2条 事業所は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。

2 事業所は、障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。

3 指定通所支援の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視し、保護者の所在する市町村、その他の指定通所支援事業者、指定障害福祉サービス事業者、その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

4 前四項のほか、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下、「法」という。)及び「岐阜県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」(平成24年岐阜県条例第82号)に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定通所支援を提供するものとする。

 

 

(事業の運営)

第3条 指定通所支援の提供に当たっては、保護者の負担により、事業所の職員以外の者による介護は行わないものとする。

 

(事業所の名称等)

第4条 指定通所支援を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1)名称 COLORS各務原

(2)所在地 岐阜県各務原市各務山の前町4丁目531番の3

 

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第5条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(1)管理者 1名(常勤職員)

管理者は、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定通所支援の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。

(2)児童発達支援管理責任者 1名(常勤職員 1名)

児童発達支援管理責任者は、次の業務を行う。

(ア)適切な方法により、障害児の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて障害児の希望する生活や課題等の把握(以下「アセスメント」という。)を行い、障害児が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討すること。

(イ)アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、事業所が提供する指定通所支援以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、障害児の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定通所支援の目標及びその達成時期、指定通所支援を提供する上での留意事項等を記載した通所支援計画の原案を作成すること。

(ウ)通所支援計画の原案の内容を保護者に対して説明し、文書により保護者の同意を得た上で、作成した通所支援計画を記載した書面を保護者に交付すること。

(エ)通所支援計画作成後、通所支援計画の実施状況の把握(障害児についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。)を行うとともに、少なくとも6月に1回以上、通所支援計画の見直しを行い、必要に応じて通所支援計画を変更すること。

(オ)利用申込者の利用に際し、指定通所支援事業所等に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、事業所以外におけるサービスの利用状況等を把握すること。

(カ)障害児の心身の状況、置かれている環境等に照らし、障害児が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる障害児に対し、必要な支援を行うこと。

(キ)他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。

2 事業所における前項以外の職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(1)指定児童発達支援

(ア)指導員 5名(常勤職員 2名、非常勤職員 3名)

通所支援計画に基づき障害児に対し適切に指導等を行う。

(2)指定放課後等デイサービス

(ア)指導員 12名(常勤職員 2名、非常勤職員 10名)

通所支援計画に基づき障害児に対し適切に指導等を行う。

 

(営業日及び営業時間等)

第6条 事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。

(1)指定児童発達支援

(ア)営業日 月曜日から金曜日 第1第3土曜日とする。ただし、国民の祝日、特定日8月11日から8月15日、12月29日から1月5日を除く

(イ)営業時間 月曜日から金曜日:午前10時半から午後6時半までとする。

第1・第3土曜日:午前10時半から午後12時半までとする。

 

(ウ)サービス提供日 月曜日から水曜日までとする。ただし、国民の祝日、特定日8月12日から8月15日、12月29日から1月5日を除く。

(エ)サービス提供時間 午前10時半から午後3時15分までとする。

(2)指定放課後等デイサービス

(ア)営業日 月曜日から金曜日 第1第3土曜日とする。ただし、国民の祝日、8月12日から8月15日、12月29日から1月5日を除く。

(イ)営業時間 月曜日から金曜日:午前10時半から午後6時半までとする。

第1・第3土曜日:午前10時半から午後12時半までとする。個別相談のみ

(ウ)サービス提供日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、8月12日から8月15日、12月29日から1月5日を除く。

(エ)サービス提供時間 

通常平日:午後3時30分から午後6時までとする。

長期休暇:午前7時30分から午後6時までとする。

 

(利用定員)

第7条 事業所の利用定員の合計は10名とする。またサービス提供単位ごとの定員は次のとおりとする。

 

(指定通所支援を提供する主たる対象者)

第8条 指定通所支援を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。

(1)指定児童発達支援

障害児(未就学の発達しょうがい児)

(2)指定放課後等デイサービス

障害児(就学している発達しょうがい児)

 

(指定通所支援の内容)

第9条 事業所で行う指定通所支援の内容は、次のとおりとする。

(1)通所支援計画の作成

(2)基本事業

(ア)日常生活訓練

    日常生活動作、歩行、軽スポーツ、音楽活動等

(イ)集団生活適応訓練

    会話、学習支援、パソコン操作等

 (ウ)機能訓練

    認知機能訓練、心理指導等

(エ)創作的活動

    絵画、工作、園芸等

 (オ)社会生活上の便宜の供与

    レクリエーション行事等

(カ)更生相談

    医療、福祉、生活の相談等

(キ)家庭療育方法の指導

    家族等に対する家庭での療育方法 メール相談サービス

(ク)健康指導

    健康チェック、健康相談

 (ケ)施設職員に対する支援

(3)送迎サービス

事業所の所有する車両により、障害児の自宅と事業所との間の送迎を行う。

(4)前各号に掲げる便宜に附帯する便宜

   (2)から(3)に附帯するその他必要な相談、助言

 

(保護者から受領する費用の額等)

第10条 指定通所支援を提供した際には、保護者から指定通所支援に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 法定代理受領を行わない指定通所支援を提供した際は、保護者から法第21条の532項の規定により算定された障害児通所給付費の額の支払を受けるものとする。この場合、その提供した指定通所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を保護者に対して交付するものとする。

3 次に定める費用については保護者から徴収するものとする。

(1)日用品費 実費

(2)創作活動に係る材料費  1回につき500円

(3)その他の日常生活において通常必要となるものに係る経費であって保護者に負担させることが適当とみられるものの実費

4 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、保護者の同意を得るものとする。

5 第1項から第3項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った保護者に対し交付するものとする。

 

(サービス利用に当たっての留意事項)

第11条 保護者は、サービスの利用に当たっては、次に規定する内容に留意すること。

(1)利用時に市町村と利用要件の確認を行うこと。

(2)幼稚園・保育園等に児童発達支援サービスを受けることをつたえ、弊社サービスが円滑に受けることができるように努めること

(3)小学校・中学校等に放課後等デイサービスを受けることをつたえ、弊社サービスが円滑に受けることができるように努めること。

(4)医療機関の診断等がある場合、できるだけこちらにも提示をすることを了承すること。

 

(利用者負担額等に係る管理)

第12条 事業所は、障害児の保護者の依頼を受けて、当該障害児が同一の月に指定通所支援を受けたときは、当該障害児が当該同一の月に受けた指定通所支援に要した通所利用者負担額の合計額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「令」という。)第24条第1項に規定する負担上限月額、又は令第25条の6第1項に規定する高額障害児通所給付費算定基準額を超えるときは、指定通所支援の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、障害児の保護者及び障害児に対し指定通所支援等を提供した指定障害児通所支援事業者に通知するものとする。

 

(通常の事業の実施地域)

第13条 通常の事業の実施地域は、各務原市の全域とする。

 

(緊急時及び事故発生時等における対応方法)

第14条 現に指定通所支援の提供を行っているときに障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに事業所が定める協力医療機関又は障害児の主治医(以下「協力医療機関等」という。)への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。

2 協力医療機関等への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

3 指定通所支援の提供により事故が発生したときは、直ちに関係する事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

4 指定通所支援の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。

 

(非常災害対策)

第15条 事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的に非難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

 

(苦情解決)

第16条 提供した指定通所支援に関する障害児又は保護者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

2 提供した指定通所支援に関し、法第21条の5の21第1項の規定により岐阜県知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又は保護者及びその家族からの苦情に関して市町村又は岐阜県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村又は岐阜県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

 

(個人情報の保護)

第17条 事業所は、その業務上知り得た障害児又は保護者及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。

2 職員は、その業務上知り得た障害児又は保護者及びその家族の秘密を保持するものとする。

3 職員であった者に、業務上知り得た障害児又は保護者及びその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。

4 事業所は他の障害児通所支援事業者等に対して、障害児又は保護者及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により障害児又は保護者及びその家族の同意を得るものとする。

 

(虐待防止に関する事項)

第18条 事業者は、障害児の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるよう努めるものとする。

(1)虐待防止に関する責任者の選定及び設置

(2)成年後見制度の利用支援

(3)苦情解決体制の整備

(4)従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施

 

(その他運営に関する重要事項)

第19条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。

(1)採用時研修 採用後3カ月以内

(2)継続研修 年2回

2 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

3 事業所は、障害児に対する指定通所支援の提供に関する諸記録を整備し、当該指定通所支援を提供した日から5年間保存するものとする。

4 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社イープレイスと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

 

附 則

この規程は、平成26年3月1日から施行する。

 

改定1 平成26年8月8日

改定2 平成27年3月31日